COLUMN

プラットフォームで政策に意見/ユニコーン企業が多い領域は?

就職面接で「最近の気になるニュースは?」と聞かれたら何と答えますか? 「今週の就活×ニュース」では毎週月曜日、学生のみなさんに知ってほしいニュースを厳選してお届けしています。就職面接や将来の意思決定に必要な情報収集の習慣化にご活用ください。

SECTION 1/3

経産省が「PoliPoli」で意見募集

第1問:日本の18〜29歳で、政策に国民の考えや意見が「反映されていない」と感じている人の割合は何%でしょうか?

 (1)44.2%

 (2)64.2%

 (3)74.2%

 (4)94.2%

若者の政治に対する関心の低さが問題になっている日本。その一因に「自分の意見が行政に届くイメージがない」「仮に届いていたとしても実行されているのかわからない」という声があるでしょう。2021年に実施された世論調査によると、18〜29歳で政策に国民の考えや意見が「反映されていない」と感じている人は74.2%にのぼります。

そんな政治にまつわる課題を、ITの力で解決しようとするベンチャー企業がPoliPoliです。12日、PoliPoliは、国民と行政が意見交換できるプラットフォーム「PoliPoli Gov」を経済産業省がトライアル利用すると発表しました。これは2021年10月のデジタル庁への導入に続き2例目となります。

経産省は、PoliPoli Govを活用し以下の4テーマで意見募集を行いました。

(1)2050年の日本経済を支える各産業界に、どんな姿を期待しますか?

(2)【官民連携】で取り組むべき、経済社会課題(ミッション)はなんだと思いますか?

(3)スタートアップ・ベンチャーの成長支援に、どんなことを期待しますか?

(4)【日本経済の変革(ダイナミズム)】の加速に必要だと思うことはなんですか?

どのような意見が集まっているのかを見ることで自分になかった視点を得られますし、次回募集がかかった際には意見を投稿してみるのも良いでしょう。

PoliPoliのように、社会課題をITで解決するベンチャー企業はまだまだ沢山あります。ぜひ、みなさんが何か課題を感じたときには「これ、すでにやっている企業ってないのかな?」と調べてみてください。思わぬ面白い企業との出会いがあるかもしれません。

SECTION 2/3

グリーン水素とブルー水素の違いは?

第2問:2035年、国内の水素関連市場は2020年の何倍になる見込み?

 (1)6.8倍

 (2)68倍

 (3)168倍

 (4)268倍

クリーンなエネルギーとして近年世界で注目されているのが水素です。燃焼させて熱エネルギーとして利用しても二酸化炭素を排出せず、発電や燃料電池車(FCV)、家庭用燃料電池(エネファーム)などでの利用普及が目されています。

水素に関連したニュースは日々更新されており、例えば三井物産は13日、フランスの水素製造会社の転換社債引き受けを発表。「グリーン水素」の共同生産に乗り出します。また日本経済新聞によると、三菱重工業はアメリカのエネルギー会社と組んで「ブルー水素」を生産する予定だといいます。

もちろん水素自体は無色無臭ですが、製造方法や環境への影響によって色の名前で分類されています。よく話題にあがるのは、先に示した「グリーン」と「ブルー」、そして「グレー」です。この3種類には以下のような違いがあります。

(1)グレー水素

天然ガスの改質などによって水素と二酸化炭素に分解し生産。二酸化炭素は大気中に放出される。

(2)ブルー水素

グレー水素と同じ方法で水素を生産するが、二酸化炭素は回収・貯留するため大気中には放出されない。

(3)グリーン水素

水を再生可能エネルギーでできた電気で分解し生産。生産過程で二酸化炭素は排出されない。

現在生産されている水素は大半がグレー水素ですが、世界的な環境意識の高まりから、多くの企業がブルー水素、さらにはグリーン水素への移行を急いでいます。

富士経済によると、2035年度の国内水素関連市場は、2020年度の268倍の4兆円以上になる見込み。水素のように将来伸びるであろう業界・市場を考慮した上で自分のキャリアを選択することも大切になってきそうですね。

SECTION 3/3

ユニコーン数から見る成長領域

第3問:世界で最もユニコーンが多い領域は?

 (1)フィンテック

 (2)EC&D2C

 (3)インターネットソフトウェア&サービス

 (4)AI

企業価値10億ドル以上の未上場企業、ユニコーン。先月28日の「今週の就活×ニュース」では、経団連が現在日本に10社程度しかないユニコーンを5年後に100社に増やす目標を掲げたニュースについてお伝えしました。

では日本はどのような領域に注力すれば、世界を変える影響力を持つ企業を増やすことができるのでしょうか?

その参考になりそうなのが、日本経済新聞の「世界のユニコーン1066社、分野別一覧で迫るその実態」という記事です。CBインサイツのデータベースから、世界に1066社(3月24日時点)あるユニコーンを主要市場ごとに15のカテゴリーに分類しています。

記事によると、世界で最もユニコーンが多いカテゴリーは「フィンテック」で、全体の5分の1を占めています。フィンテックとはスマホ送金など、金融サービスと情報技術を結びつけたサービスを指します。日本の上場企業では、自動家計簿サービスを提供するマネーフォワードや、クラウド会計ソフトのfreeeなどが有名ですね。

ユニコーンが多いカテゴリー2位は「インターネットソフトウェア&サービス」、3位は「電子商取引(EC)&ダイレクト・ツー・コンシューマー(D2C)」、4位は「AI」でした。こうしたカテゴリーは国内スタートアップ評価額ランキング(STARTUP DB)の上位企業の多くと事業内容が重なることから、日本でも成長領域であると言えるでしょう。

Goodfind Collegeで取材した多くの経営者が、市場価値を高めるためには、これから伸びる領域で働くことが重要だと説いています。みなさんもこうした指標を参考に、成長領域はどこかを見極めた上で、自分の進路を考えていくと良いでしょう。

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正解  第1問:(3)74.2%  第2問:(4)268倍  第3問:(1)フィンテック

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