COLUMN

【今週の就活×ニュース】LINE参入、NFTがいよいよ身近に?

就職面接で「最近の気になるニュースは?」と聞かれたら何と答えますか? この質問に答えられるようにニュースサイトに登録したり、新聞をとったりしてみたものの、どの記事を読めば良いのかわからない、読む気が起きないという方も多いのではないでしょうか。その原因は、そもそもニュースを「自分には関係ないこと」として捉えていることにあるかもしれません。遠い国の話、いち企業の話の中にも、皆さんの現在、そして未来の形成につながる重要な「種」が隠されています。【今週の就活×ニュース】では、週に一度、そんな種となるようなニュースをお届けします。

SECTION 1/3

そもそもNFTって何?

LINEは23日、NFTのマーケットプレイス「LINE NFT」を4月13日に開設すると発表しました。昨年頃から急速に耳にすることが増えた「NFT」というワード。Non-Fungible Tokenの頭文字をとった言葉で、日本語で「非代替性トークン」と言われますが、これだけでは正直わかりにくいと思いますので簡単にご説明します。

まず「トークン」とは、NFTにおいては「ブロックチェーンという技術を利用して発行された暗号資産」を指します。ブロックチェーン技術を用いることで、データの改ざんが極めて困難になるため、取引履歴を安全に記録することができます。「非代替性」というのは替えがきかない、唯一無二であるということ。つまり「NFT=非代替性トークン」とは、「唯一無二であることを、ブロックチェーン技術を使って証明する技術」ということです。

例えば、ゴッホの絵画は本物なら数億円ではきかない価値がありますが、複製であれば数千円で買うことができます。リアルの絵画であれば本物と複製で価値に差が生まれますが、インターネット上にアップしたデジタル画像の場合、コピーしてしまえば原画かコピーかの区別ができなくなってしまいます。そこでデジタルの原画を「唯一無二である」と証明することによって、資産としての価値を持たせることを可能にしたのがNFTなのです。

NFT市場は急速に成長しており、調査会社Emergen Researchによると、世界のNFT市場規模は2020年に3億4000万ドル(1ドル=110円としたとき374億円)に達し、2030年には1000倍以上の3573億ドルになると予測されています。過去最高額で落札されたNFTアート作品は、Beeple(本名:マイク・ヴィンケルマン)の「Everydays : The First 5000 Days」というデジタルアート。なんと約75億円でした。

新たにNFTのマーケットプレイスを開設するLINEは17のコンテンツと連携し、吉本興業の漫才動画や、スクウェア・エニックスのゲームのキャラクターを使ったコンテンツなどをNFTとして販売するとのこと。NFTがぐっと身近になる可能性がありそうですね。

SECTION 2/3

「アプリ課金」の裏で対立

iPhoneやAndroidのスマートフォンにいくつものアプリを入れ、サブスクリプションサービスやゲームなどで日常的に「課金」をしている人は多いでしょう。ではその裏側で長きにわたる大きな対立が起きていることをご存知でしょうか?

実はAppleはiPhoneで、GoogleはAndroidで使える他社のアプリの配信や課金に、自社の決済システムを使うことを義務付けていました。その手数料が15〜30%もかかり高額だと、多くのアプリ配信企業が不満を強めていたのです。例えば人気ゲーム「フォートナイト」開発元のエピックゲームズは2020年にアメリカで、AppleとGoogleを反トラスト法(アメリカの独占禁止法)違反の疑いで提訴していました。

しかし、ここにきてGoogleは他社の決済システムを容認する動きをみせています。23日には音楽配信大手のSpotifyと新たな契約を締結。Google PlayからSpotifyのアプリをダウンロードしたユーザーが、Spotifyの決済システムを使うか、Googleの決済システムを使うかを選択できるという試験運用を開始すると発表しました。

日本経済新聞の記事では、Googleのこうした方向転換により「より厳しいルールを課してきたAppleに開放を求める圧力が強まる可能性が高い」とみています。

GoogleやAppleは「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の一つとして、世界経済に絶大な影響力を持ってきましたが、ここ数年は市場寡占などについて厳しい目を向けられています。GAFAの動向は、今後の世界経済の覇権を占う重要な視点と言うことができるでしょう。

SECTION 3/3

経団連「ユニコーン10社→100社に」

経団連は3月、スタートアップ企業の育成に向けた提言を発表しました。現在10社程度の日本のユニコーンを、2027年までに100社に増やす目標を掲げ、司令塔となる「スタートアップ庁」の設立も盛り込みました。

そもそも「ユニコーン」とは、企業価値が10億ドル以上の未上場企業を指します。CB Insightsによると、世界のユニコーン企業は1057社(2022年3月時点)で、評価額1位はTikTokを運営するByteDance、2位がイーロンマスク率いる宇宙スタートアップSpaceXです。日本のユニコーンとしてはニュースアプリを運営するスマートニュースや、タクシーアプリ「GO」を提供するMobility Technologiesなどがありますが、どうしたら日本でももっと世界を変える影響力を持つ企業が育つのでしょうか?

日本経済新聞によると、経団連の提言は起業環境の整備や投資マネーの呼び込みなどにとどまらず、教育や人材採用などにおける意識変革が必要であると訴えました。南場智子経団連副会長(ディー・エヌ・エー会長)は会見で「新卒採用で一流企業に入らないと幹部になれない、という切迫感がまだある」として、人材流動性を高めることの重要性を強調したといいます。

ユニコーンを増やすには、起業する人を増やす必要もあります。政府資料によると、アメリカでは起業家が多い地域で幼少期を過ごした子供は、将来起業家になる割合が高いそうです。また、日本の起業家が最も影響を受けたのは「身の回りにいた起業家」で、日本で起業が少ない原因は「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」「学校教育」との回答が上位を占めました。

幼少期は変えられませんが、現在や将来「身近に起業家がいる環境」を選ぶことはできます。起業やスタートアップへの就職を考えている人はもちろん、ビジネスパーソンとして成長したいと思っている皆さんも、企業選びの軸にこうした視点を参考にしてみるのも良いでしょう。

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