東証プライム165社のうち4割、初任給引き上げ

給料は就職先を決める上での大事な指標だという方が多いでしょう。なかでも、企業の募集要項などを見ていて、一際目につくのは初任給ではないでしょうか。

一般財団法人の労務行政研究所が調査した東証プライム上場企業165社のうち、2022年4月に入社した新卒社員の初任給を引き上げた企業は4割を超え、過去10年で最多となりました。日本経済新聞は「若手人材の不足感が高まるなか、企業は給与水準を高めて取り込みを急」いでいると報じています。

初任給を引き上げた企業の平均引き上げ額は、大卒は5,276円、大学院卒は4,656円でした。新型コロナウイルスの影響がなかった2019年度と比べても1,500〜2,000円高い上昇幅です。例えばNECは、高給で知られるコンサルティング会社などと競合していることを考慮し、大卒の初任給を組合が要求した5倍の水準である1万円増に引き上げたといいます（日本経済新聞より）。

もっとも、初任給とは新入社員が初めてもらう給料のことで、必ずしも「初任給×12ヶ月＝新卒1年目の年収」とはなりません。企業によって残業代の払われ方やボーナスの有無などが異なりますし、同じ企業内でも配属部署によって給料が変わる場合もあるからです。

そもそも年収の上がり方も企業によって様々です。年功序列や実力主義といったの違いがあるのはもちろん、役職による賃金差が大きい企業も小さい企業もあります。したがって、就活で給料を重要視する場合は、初任給だけでなく、その他の手当や昇給の仕方などにも注目する必要があるでしょう。

DeNA、約300億円で医療系ベンチャーをM&A

IT企業のディー・エヌ・エー（DeNA）は25日、医療系ベンチャーのアルムを約300億円で子会社化すると発表しました。今回のM&Aの狙いについて、DeNAは「ヘルスケア事業におけるヘルスビッグデータ戦略をはじめDeNAの事業との相乗効果の創出に積極的に取り組み、社会課題領域の収益基盤の強化を図」ると発表しています。

DeNAと言えば、スマホゲーム等のエンタメ領域の会社だと思っている方も多いかもしれませんが、実はヘルスケア領域でも6つのサービスを抱えています。具体的には、遺伝子検査サービスのMYCODEや健康増進をアプリでサポートするkencomなどを提供しています。

他方のアルムは、企業理念「ICTの力で医療の格差・ミスマッチを無くし、全ての人に公平な医療福祉を実現」を掲げ、医療現場のDXを促進するサービスを複数展開しています。主要事業「Join」は、高いセキュリティ環境のもと、医療関係者間でのチャットコミュニケーションや患者に関する情報のやり取りができるサービス。日本では約470の医療機関で導入され、海外においても約30カ国で展開しています。

エンタメだけではなく、社会課題解決にも力を入れるDeNA。今回のM&Aでどのような相乗効果が生まれてくるのかに注目です。

「空飛ぶクルマ」実用化へ着々

高速道路の渋滞に巻き込まれたとき、筆者はたいてい「クルマごと空を飛べたらいいのに」と空想します。そんな筆者の夢を叶えるような「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた動きが今、活発化しています。

例えば自動車大手のスズキは3月、空飛ぶクルマを開発するスタートアップのSkyDriveと事業・技術連携すると発表しました。トヨタ自動車もアメリカのスタートアップJoby Aviationに出資しています。5月26日には「駐車場最大手のパーク24が2025年に空飛ぶクルマの離着陸拠点をつくる」と日本経済新聞が報じたように、空飛ぶクルマの開発だけでなく環境整備の構想も進みつつあるようです。

もっとも、クルマの開発や駐車場の整備ができたからと言って、すぐに実用化できるわけではありません。法整備や空路の整備など、官民一体で取り組まなければならない課題がたくさんあります。そうした実用化への課題に対し、積極的に取り組んでいる自治体が大阪府です。

大阪府や民間企業などでつくる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」は3月、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けたロードマップを公表しました。2025年に開催される大阪・関西万博で、パイロット搭乗による定期路線の商用運航を実現するとしています。

スマートフォンやAI、拡張現実など、テクノロジーが業界・社会を一変させている現代。「空飛ぶクルマ」というテクノロジーも、現在日本の基幹産業として重要な位置を占めている自動車産業の構造を根本から変えてしまうかもしれませんね。

正解　　第1問：（2）5,276円　　第2問：（3）6つ　　第3問：（1）大阪・関西万博