ITによる日本酒の輸出支援、実証実験へ

昨今、あらゆる業界でデジタル化が進んでいます。BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス）は16日、日本酒の輸出を支援するプラットフォームの実証実験を開始したと発表しました。

日本酒市場は、海外で大きな成長をみせています。輸出金額は、2009年から2021年まで毎年右肩上がりに伸長し、2021年度には過去最高額の401億円（昨年比約66％増加）を記録しました。

このように海外で需要が高い日本酒ですが、課題もあります。その一つが、日本酒を製造する蔵元が言語や複雑な輸出業務に対応できず、限られた蔵元しか輸出ができていない点です。

この課題に目を付けたBIPROGYは、蔵元と輸入業者を仲介するマーケットプレイス「J's Marketplace」を実証実験として立ち上げると発表しました。このマーケットプレイスを介することで、蔵元と輸入業者が母国語で直接的に取引を進めることができ、Win-Winの関係を実現できるようです。BIPROGYは実証実験の結果に基づいて2022年度の日本酒マーケットプレイスの事業化を検討し、ゆくゆくは日本酒以外の酒類（焼酎、ワイン、ウィスキー等）や日本食、農産品の取り扱いも視野に入れているとのことです。

新型コロナの影響で一時的に成長が鈍化してしまったインバウンド需要ですが、今回の例のようにIT技術を用いた課題解決により日本ならではの魅力を海外に発信できることがまだまだありそうですね。

「コロナ貯蓄」50兆円に膨張、1年で2.5倍に

みなさんはご実家の貯蓄額をご存じですか？ 日本経済新聞によると、コロナ禍の日本で、消費されずに貯蓄に回った額は約50兆円（2021年末時点）と推計され、わずか1年で2.5倍になりました。また、日銀によると、2021年末に家計の金融資産が初めて2,000兆円を突破し、家計の現預金も1,092兆円と過去最高となりました。

貯蓄が膨れ上がっているのは日本だけではありません。例えば米国では、コロナ禍の現金給付や失業給付等によって過剰貯蓄が2.4兆ドル（約310兆円）超と試算されています。ただし、米国ではこうした過剰貯蓄を原資に、消費も好調に推移しているようです。

日本総合研究所のレポートによると、米国では約40年ぶりの高いインフレ率にも関わらず、1〜3月の実質個人消費は前年比増で好調でした。同レポートは、米国では「3月以降も、娯楽・飲食・宿泊などの対面型サービス消費が回復のけん引役になっており、今後、高インフレが持続しても過剰貯蓄の取り崩しで下支えし、個人消費の失速リスクは小さい」と展望しています。

一方、朝日新聞によると、日本の個人消費は外出自粛に伴い2021年は外食やパック旅行などの支出が減少。昨年の緊急事態宣言解除後は支出が増加したものの、今年に入って再びの感染拡大とまん延防止等重点措置の適用を受けて下振れました。

日本経済新聞は日本で貯蓄が消費に回りにくい要因として、コロナ禍の他にも「老後の生活資金への不安」「賃上げの鈍さ」といった、社会構造上の問題があると指摘しています。

国の政策や景気、人口構成や社会構造などは、賃金・物価・貯蓄など私たちの生活に大きく関わっています。投資家や経営者の多くがマクロ経済に注目しているように、こうしたマクロ視点を持つことは、世界の中での日本、企業、そしてあなた自身の立ち位置を考え、展望するのに大いに役立つでしょう。

例えば年4回公表される日銀の展望レポートや総務省の統計データを見てみると、日本の現状と課題が自分事になったり、解決したい課題や伸びしろが見つかったりするかもしれません。

正解　　第1問：（3）約66%増加　第2問：（3）55兆円程度（5兆円増）