LIFULLやイタンジ、おとり広告撲滅へ

GA technologiesのグループ会社で不動産システムを手掛けるイタンジは19日、LIFULLとミサワホーム不動産の2社と連携して「おとり広告」の削減に向けた新たな取り組みを開始すると発表しました。イタンジが提供する不動産業者間サイト「ITANDI BB」を使って、ミサワホームの募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にします。

おとり広告とは、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件や売ることができない物件について広告を行うこと。不当に顧客を誘引し、別の物件を押し売りすることにつながるため、法律で禁止されています。

しかし意図的ではなくても、不動産管理会社が売却済みとして更新した物件情報を仲介業者がすぐに把握できず、物件を消し忘れるという不注意からおとり広告が生まれてしまうケースもあり、社会問題となっています。そこでイタンジは2020年6月から、ITANDI BB上の賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させ、賃貸可能な物件をリアルタイムで検索できるようにしてきました。

新たな取り組みは、ITANDI BBを使用するミサワホームの物件情報をLIFULL HOME'Sに共有し、LIFULL HOME'Sはサイト上に掲載している物件情報を照合の上、募集終了物件を自動で非掲載にすることができるというものです。おとり物件を削減できると同時に、仲介業者が物件情報を確認する手間も省けるため業務効率化に役立ちます。

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに、今回紹介したLIFULL HOME'Sの他にも、空き家などの遊休資産活用や地方創生、介護や金融領域におけるサービスまで、幅広いジャンルにおいて人々の"暮らし"を変革するような事業を創出し続けています。社会課題の解決に関心のある方は特に注目したい企業です。

ITメガベンチャーのAnyMind、50億円調達

ITメガベンチャーのAnyMind Groupは19日、総額約50億円の資金調達を実施したと発表しました。2022年1〜6月の国内スタートアップ資金調達金額ランキング（フォースタートアップス調査）では、同じく50億円規模だったZEALSが14位につけていますから、比較的大規模な調達が行われたことがわかります。AnyMindは調達資金を既存事業の強化や将来的なM&A資金として活用することを見据えているとのことです。

AnyMindはD2C ※ 領域のものづくりからECサイトの構築・運用、物流、そしてマーケティングまで、D2Cビジネスを支えるソフトウェアを開発・提供しています。例えば3月にはリアルタイムチャットによって実店舗での買い物のようなコミュニケーションがとれるプラットフォーム「AnyChat」を、4月には複数のECを一元管理できるプラットフォーム「AnyX」をリリースしました。会社としての大きな特徴は、大規模な海外進出をおこなっていること。アジアを中心とした世界13市場に17拠点を展開し、海外売上高比率は約6割にのぼります。

実はAnyMindは今年2月に東証マザーズ市場（現グロース市場）への上場承認を受けましたが、3月に上場延期を発表。ロシアのウクライナ侵攻で投資家心理が冷え込み、上場後に株価が大きく下落する懸念があったためです。しかし今回の資金調達で、新規株式公開後に公募増資で調達する計画だった金額とほぼ同額を確保できたといいます（Business Insiderより）。それだけ、海外でのビジネス展開や技術力の高さなどによる今後の成長が期待されているということでしょう。

※ D2C：「Direct to Consumer」の略。製造者が小売や広告代理店を介せず、自社ECサイトやSNS、直営店舗で消費者に商品を直接販売するビジネスモデル。近年アパレルや化粧品をはじめとした多くの領域で採用されている。

クラシルのdely、Eコマース専用スーパーを開始

レシピ動画サービス「kurashiru (クラシル)」を運営するdelyは21日、東京・五反田にEコマース専用スーパー「クラシルマート」の1号店をオープンしました。店頭での販売は行わず、専用アプリで注文を受けてから最短1時間で対象エリア内の自宅に商品を配達します。商品は生鮮食品から日用品まで数千種類。共働き・子育て世代をサポートするために、離乳食やベビー飲料を一般的なスーパーよりも多く取り扱っているのも特徴です。

delyが提供するクラシルのアプリは3600万ダウンロードを超えています。コロナ禍における自炊需要に対応し、積極果敢なグロース施策によって新規層を開拓したことが急成長の要因となりました。

また、これほどの膨大なユーザーのデータを需要予測に利用することで、delyは従来のEコマースでは実現の難しかった「料理をする人が本当に必要とする食材」を揃えることが可能になったといいます。クラシルマートでも、商品の仕入れや在庫管理システムにクラシルのデータを利用することで、最適な仕入れや、フードロスの削減を目指すとのことです。

この他にもdelyは「食」の分野にこだわることなく「BE THE SUN」というビジョンに適合した事業を幅広く開拓。広い視野で社会の情勢を見極め、スピーディーにビジネスを仕掛けていきたいと考えている方は特に注目したい企業です。