日本のAI利用割合はどれくらい？

AIの進化に関するニュースを日々目にし、まさに「AI時代」の到来を感じています。筆者は2023年4月、【就活×ニュース】ChatGPT、大学生活や仕事にどう影響？という記事を執筆しました。あれから3年以上が経ち、AIをめぐる状況も変わってきたようです。

さて、いま日常生活において、AIはどのくらい活用されているのでしょうか。

総務省の令和7年版情報通信白書によると、日本において、何らかの生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と回答した割合は、2024年度調査では26.7%でした。およそ4人に1人という割合ですが、前年度の9.1％という割合から大きく伸びていることからも浸透スピードの速さがうかがえます。

就活生の皆さんを含め、20代においてはさらに利用割合は拡大し、2024年度調査では44.7%が利用したことがあると回答していたそうです。現状ではさらに利用者が増えているのではないでしょうか。

世界で進む、AI活用と開発

さて、日本以外の国では今、どのようにAI活用・開発が進んでいるのでしょうか。

共同通信の記事によると、いま中国で注目を集めているのが、「OpenClaw（オープンクロー）」。こちらは、オーストリアの開発者によって公開されたAIエージェントで、「日常的な言語で指示するだけでメール処理やデータ収集といった作業をしてくれる」そうです。AI自身がパソコンの操作をおこなってくれるようですが、個人情報や資金の流出リスクがあることから中国当局が警戒を強め、ブームが一巡したとの見方もあるとのことです。

米国でも生成AIに関する気になる報道がありました。読売新聞によると、企業向け生成AIサービスの分野において、米新興企業アンソロピックのシェア（市場占有率）が急拡大し、2026年4月時点で、オープンAIを逆転したことがわかったと報じています。

オープンAIと言えば、皆さんご存じの通り「ChatGPT」。一方、アンソロピックの対話型AIは「クロード」で知られています。サイバー攻撃に悪用されれば危険ということで限定公開されているAIモデル「クロード・ミュトス」と同等の性能を持つ「クロード・フェイブル5」も2026年6月9日に一般公開されています。（読売新聞より）

読売新聞の取材に対して、ランプ経済研究所のアラ・カラジアン主任エコノミストは「アンソロピックの開発方針が魅力的で、人材を集めることに成功した。シェア拡大は一過性の現象ではないだろう」と話しています。

AI開発競争が世界規模で激化する中、優秀なAI開発者の確保に向けた激しい「争奪戦」が繰り広げられていることがわかります。

就活に与える影響は？

AIの進化は、皆さんの就職活動やキャリアにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

読売新聞が、2025年11月下旬から12月中旬にかけて、41人の経営トップを対象に実施した「新春・景気アンケート」によると、生成AIの影響で、4割以上が今後10年で従業員が減ると回答しています。同アンケートでは、データ入力や資料作成、コールセンター業務などがAIに代替されるという見方が多かったとのことでした。

一方、AI導入により人員を増やす企業の割合が、人員削減よりも多いという調査も。あずさ監査法人が日本企業246社のDX推進責任者を対象におこなった調査によると、「AIによる人材戦略への影響」について、DX先進企業で最も多かった回答は「新たな人員が必要となるため、人員増加に取り組んでいる」であり、「人員削減や採用方針の見直し、配置転換」を上回りました。

また、需要を通り越して、供給が不足する懸念も出ています。経済産業省の推計によると、AI（人工知能）やロボットの開発・活用などを担う技術者ら専門人材が2040年に339万人が不足すると見られています。

AIに代替される業務がある一方で、AIにより拡大するビジネスやニーズが高まる職種もあるようです。このようにAIが雇用に与える影響は一様ではなく、業界や企業のDX推進度合い、ビジネスモデルなどによって、その見解や対応は大きく分かれていくことになりそうです。

ここ数年、驚異的な速さで私たちの日常に溶け込み、進化を続けているAI。自分にはまだ遠い存在だと感じている方もいるかもしれませんが、企業の将来性や成長性を見極めるためにも企業や業界を分析する際に「AIをどう役立てているか」という観点を持ってみることをおすすめします。

Goodfind Collegeでは、AIを駆使して新たな事業やビジネスを創出している注目企業を多数取り上げています。「AI」「AI時代」をキーワードにした記事を多数公開していますので、ぜひ目を通してみてください。

正解：⑶