2024年問題とは？日常生活に影響も

「2024年問題」を知っていますか？ 昨今ニュースや新聞を目にしている人は、一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。本記事を読んで「2024年問題」を理解し、就職面接やGDで話せるようになりましょう。

2024年問題とは、トラックドライバーの残業時間に上限が設けられることによって発生する問題の総称です。この上限が2024年4月1日から適用されるため「2024年問題」と呼ばれています。トラックドライバー1人当たりの労働時間が短くなることで、どんな問題が起きるか想像できますか？ 一般的には以下のように言われています。

皆さんにとっては、ネットで頼んだ商品の到着にかかる時間が長くなる、送料が高くなる、物流が滞りスーパーやコンビニに商品がこれまで通り陳列されなくなるといった影響があり得ます。また物流コストの高騰を企業が自社商品に価格転嫁することで、商品自体の値段が高くなることも考えられます。

2024年問題はなぜ起きた？働き方改革の内容

2024年問題の構造について、より詳しく見ていきましょう。

発端は2019年4月に施行された「働き方改革関連法」です。このポイントは「企業の残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合も月100時間・年720時間を超えてはならない」ことでした。

ただし自動車運転の業務（トラックドライバー）については、特別条項付き36協定を締結する場合の時間外労働の上限は年960時間となり、適用は2024年4月まで猶予されていました。

5年間の猶予期間が設けられていたのは、長年の慣行によって、個々の企業だけで長時間労働を是正することが難しい業務とされていたからです。トラックドライバーの年間労働時間は、大型トラックで2544時間、中小型トラックで2484時間。全産業平均の2112時間より、年間370〜430時間、月に30〜35時間ほど多い計算になります。※

トラックドライバーの働き方改善は行わなければならない。一方で、昨今のネット通販の普及によって宅配便数は急増しているし、ドライバーの高齢化も進んでいて、人手不足に拍車がかかっている。こうした状況から、前章のような物流の問題が起きる可能性があると言われているのです。

※ 参照：厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

2024年問題、あなたが当事者ならどう対応？

2024年問題の大まかな構造がわかったところで、もしも皆さんが運送・メーカー・小売りなど物流に関わる企業の担当者なら、もしくはこうした企業の経営を支援するコンサルタントなら、どう対応しますか？ 少しスマホ（もしくはPC）から目を離して、考えてみてください。

それでは例として各社の対応をご紹介します。

対応方法の一つは「共同輸送」です。日本経済新聞によると、日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送に取り組みます。福岡にあるJA全農の精米工場から山口にある日清食品の生産工場に原料米を輸送した後、同工場で生産した即席食品を福岡の製品倉庫に運びます。こうした往路と復路で各社が交互に運ぶ「ラウンド輸送」によって、トラックの積載率は9%改善し、トラックドライバーの労働時間は7%減るといいます。

ほかにも、配送にかかる時間を減らすために商習慣を変える企業も。日本経済新聞によると、モスバーガーを運営するモスフードサービスは、都心店舗にパティや野菜を届ける時間帯を午前4〜9時の早朝に早めます。交通渋滞の発生しやすい時間を避けて運ぶことで、配送時間の短縮につなげるといいます。

そして全く別の観点、2024年問題への「対応」ではなく、物流領域自体の「構造変革」をおこなっている企業が株式会社Hacobuです。Hacobuは「運ぶを最適化する」というミッションを掲げ、データの力で物流領域全体のDX化を推進しています。

実は企業間物流ではいまだ紙・FAX・電話によるやり取りが主で、データ化が進んでいない部分があります。このアナログな情報管理では、トラックドライバーの生産性を上げるための課題の発見や打ち手の検討を進めることができません。

例えば、トラックの位置情報管理をデジタル化すると、走行ルートや距離、待機時間が可視化され、非効率な輸送を特定できます。こうしたデータを踏まえて効率化が進めば、ドライバーの負荷を減らすことにつながりますよね。

Hacobuでは物流領域全体の最適化を図るため、物流情報のデータ化、企業間での情報共有が行えるプラットフォーム創りを目指しているのです。

今回は、皆さんの生活にも影響があるかもしれない「2024年問題」について取り上げました。2024年問題と言いつつ、来年以降も続くであろう、根深い問題。皆さんの面接やGD対策、そして将来の意思決定に必要な情報収集の一助になれば幸いです。

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