優秀な学生の「第三の選択肢」

⸺日本の25〜29歳の平均給与は362万円 ※1 ですが、SHIFTでは新卒社員に年収最大800万円を提示するそうですね。

菅原：そうですね。ただ、私たちは高収入を提示して人を集めようとしているわけではありません。背景には優秀な学生が選ぶ企業の選択肢が狭すぎるため、日本の事業会社で経営を担える人材が不足しているという日本の新卒市場、ひいては日本経済全体に対する課題意識があります。

新卒からビジネスパーソンとしての圧倒的な成長と努力に見合った報酬、どちらも手に入れたいと考える方は「外資系コンサルティングファームか外資系金融機関か」という二者択一を迫られがちです。つまり、そうした方は、日本の事業会社でプレイヤーとなるという選択肢を持ちづらいのが現状なのです。これは学生個人の可能性を狭めるだけでなく、事業会社でCxO ※2 などを担う経営人材が不足するという、日本経済全体の問題にもつながります。

それなら、そうした企業と肩を並べる報酬と成長環境を用意することで、自らの手で事業を動かしたいと考える優秀な学生にとっての第三の選択肢をつくり、将来の日本企業をけん引するようなプレイヤーを増やそうと考えました。そのために、圧倒的なスピードで成長したいという志を持つ方を対象とした「TOP GEAR採用コース」で入社する学生の中でも特に優秀な方には、新卒1年目の年収として最大800万円を提示することにしたのです。

また、優秀な方に高い年収を提示する理由の一つには、私たちが大切にしている「やりがいと報酬はセット」という考え方もあります。社員にやりがいを感じてもらえるような環境づくりや、やりがいのある仕事にアサインをすることと、その仕事ぶりに見合った報酬を支払うこととを同様に重視しているのです。

というのも、日本ではアサイン・報酬を、年功序列や経営陣のさじ加減で決める場合が多々ありますが、当社はそうしたことが大嫌いなんです（笑）。なので、実力があれば若手を部長やグループ企業の社長にどんどんアサインしていますし、その働き分の報酬を支払えるよう、評価基準を明確に定めています。

逆に言えば、TOP GEARコースで入社する方には高い年収を提示している分、やりがいを感じられるような大きな仕事を成し遂げてほしいと期待をかけているわけです。

※1 参照：国税庁（2021）「令和2年分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」

※2 CxO：「Chief x Officer」の頭文字をとった言葉。「x」にはそれぞれ担当する業務が入る。CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）など、担当する業務についてプロフェッショナルとしての責任を負う役職の総称。

プロとしての自覚が人を成長させる

⸺菅原さんが考える「成長できる環境」とはどんなところですか？

菅原：早い段階から大きな責任を伴う仕事ができる環境ですね。私自身、新卒1年目からそうした環境に身を置いたおかげで大きく成長できたと思っています。

私は大学院修了後、デジタルエンジニアリング系企業に就職し、製造業向けのコンサルティングをおこなっていました。その会社では新卒1年目からプロジェクトの責任者に抜擢され、プレッシャーを感じながらも、必死に目の前の仕事に食らいついていたんです。そうやって懸命に働くなかでふと振り返ってみると、自分の成し遂げたことや身についた能力の大きさに驚く、ということが何度もありました。

成長というのは、こうした瞬間の積み重ねの上にあると思っています。私個人としてもSHIFTとしても、望む方には早い段階から大きな仕事を任せることで、成長を後押ししたいと考えています。

⸺では、SHIFTの新卒社員は入社後、どのように成長することができるのでしょうか？

菅原：当社の新卒採用では学生の特性や成長意欲に合わせて4つの採用枠を設けています。なかでも圧倒的なスピードで成長したいという志を持つ方を対象としたTOP GEARコースのキャリアステップを紹介しましょう。まず、入社後の1〜2年間はITコンサルタントを担ってもらいます。お客様の企業のプロジェクトに入り込み、課題を解決したり、DXを推進したりする仕事です。

プロジェクトではお客様の企業の経営に大きく関わるような案件を担当することもあるため、責任重大です。お客様からは一律に「プロ」として扱われるため、「新卒1年目」という言い訳も通用しません。

しかしその分、お客様の期待を大きく超えたサービスを提供するために必要な論理的思考力や課題解決力、柔軟性を学ぶことができます。また、サポートしてくれる同じ部署の社員は、コンサルBIG4出身など経験豊富で優秀な方ばかりなので、業界のトップランナーの技能を存分に吸収できる環境です。

⸺コンサルティングを経験した後は、どんなキャリアを歩むことになるのですか？

菅原：実は、TOP GEARコース自体が2022年卒業予定の方向けから始まった新たなものなので、前例がないんです。決まっているのは最初の配属だけなので、そこから先は自分自身で道を切り開いてもらいたいですね。しかしどの道に進んだとしても、その分野の「最高峰」を目指してほしい、ゆくゆくはCxOなどを担う人材に育ってほしいと考えています。

大企業とベンチャーの強みを兼ね備えた環境

⸺なぜSHIFTではやりがいのある仕事のアサインと、成果に見合う報酬を実現できているのでしょうか？

菅原：私たちが「大企業の強み」と「ベンチャー企業の強み」を併せ持った会社だからではないでしょうか。当社には大企業並みの資金力があるため、社員に相応の報酬を支払うことができています。さらに、大企業並みに様々な種類・規模の仕事を、ベンチャー企業並みに社員の実力に基づいてアサインすることで、社員個々人がやりがいを感じてもらいやすい環境をつくることができているのです。

まず資金力について、当社は11期連続で売上高成長率150％を達成しています。これほど業績が成長しているのは、私たちが事業の軸足を置くソフトウェアテスト市場が、広大なブルー・オーシャンだからです。

ソフトウェアテストとは、開発したソフトウェアが仕様書通りに正しく動作するか、欠陥がないかなどを確認する仕事です。テスト業務には地味なイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実は開発エンジニア一人あたりの工数の約45％も占めています。開発エンジニアにとっては負担が大きく、開発に専念できない要因ともなっている業務なのです。

私たちは業界全体で1％程度 ※3 しかアウトソースされていないこのテスト領域に2008年に飛び込み、「ソフトウェアテストのプロ集団」として他社が追いつけないほどの圧倒的なスピードで成長してきました。また、テストという製品開発のゴール地点の知見を活かし、より上流のサービス企画やコンサルティング、開発などにも事業領域を広げてきました。その結果、現在までに大小様々な規模の約2000社ものお客様と、テストに限らない幅広い業務で伴走することができてきたのです。

⸺では「ベンチャー企業並みに実力に基づいたアサイン」はどのようにして実行できているのですか？

菅原：大企業では社員数が多すぎて、経営陣が社員一人ひとりに目を向けられないからこそ、年功序列のアサインになってしまっている側面があると思います。では単体で正社員・契約社員合わせて約3000人いる当社がなぜ実力を評価したアサインができているのかというと、経営陣が人事評価を非常に重視しているからです。

例えば人事評価の時期には、丹下代表を含めた経営陣が集まり、社員全員分の成果やキャリアについて話し合う場を設けています。社員一人につき少なくとも数分間、「この人が輝ける場はどこだろう」と考えているのです。また、人材データを管理するために独自開発したタレントマネジメントシステムもあるため、デジタルとアナログの両方を駆使して社員一人ひとりの実力を測り、それに基づいたアサインができています。

実際に、能力を評価されて若手が大役に抜擢されているケースもたくさんあります。例えばある社員は、新卒3年目にして営業責任者として新規案件立ち上げに参画し、6年目には年間10億円規模のビジネスをマネジメントしていました。その他にも、新卒2年目で50人ほどの組織マネジメントに携わった方や、30代前半でグループ企業の社長を担っている中途入社の方もいます。

※3 検証工程を専業とする国内企業の売上高規模によるSHIFT推定

「モノ」から「コト」の時代へ変わる業界

⸺ソフトウェアテスト市場から他領域に手を広げていることで、若手の活躍ポジションも様々に生まれているのですね。では、今後も絶え間なく変化していくであろうIT業界の中で、SHIFTはどのような会社を目指していくのでしょうか。

菅原：業界内では現在進行形で、システム開発で重視される要素が変化してきていると考えています。

これまでモノづくりを行う上では、Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字からなる「QCD」が、最も重要な3要素だと言われてきました。これらをバランス良く意識することで、売れるモノをつくることができるという考え方です。

しかし世界にモノ（製品・ITサービス）があふれている現代、ユーザーはただモノを手に入れるだけでは満足できなくなってきており、代わりに、モノそのものではなくそこから得られる体験である「コト」に価値を感じる傾向にあります。つまり、QCDを最適化したからといって、売れるモノをつくれるとは限らなくなってきているのです。

こうした「モノづくり」に代わる「コトづくり」の時代には、重視すべき価値基準も変えなければならないと考えています。当社ではそんなコトづくりの時代にビジネスを成功に導くための独自の開発コンセプト「DAAE」をつくり出しました。

DAAEとは、Design（デザイン）、Agility（迅速性）、Assembly（組み合わせ）、Economic Quality（経済品質）の4つの頭文字からなる造語です。

具体的な業務には、数多くの試作モデルを素早くリリースし、ユーザーの反応を確かめながら改良や方向転換を繰り返すことで、サービスの成功確度を高めるという形で落とし込んでいます。このDAAEのコンセプトを反映したDAAE部門もスタートしており、様々な分野で専門性を持つ優秀なメンバーがチームを組んで企画フェーズからお客様のプロジェクトに参画し、お客様のサービスを成功に導いています。

このコンセプトを土台として、今後当社はお客様の「売れるサービスづくり」を実現する会社を目指します。

IT業界の中には、開発ができる会社、コンサルティングができる会社、その両方ができる会社は数多くあります。しかし、お客様の売上や営業利益の増加にコミットできる会社は、なかなかありません。そんな会社があれば、発注しないわけがありませんよね。私たちが目指しているのは、まさしくその役割なのです。

DAAEという新しい価値基準に基づいてプロジェクトを支援することで、当社はお客様の「売れるサービスづくり」を実現できると考えています。ソフトウェア開発企業やデジタルマーケティング企業などのM&Aを積極的に進めていることで、お客様のプロジェクトの企画から運用までをワンストップで支援できる体制も整ってきました。

このようにDAAEのコンセプトを基にお客様の「売れるサービスづくり」を実現することで、当社は今後、お客様にとってなくてはならない会社になろうとしています。そして結果的には、IT業界、さらには日本全体の課題を解決していきたいと考えています。

IT業界から日本をSHIFTする

⸺IT業界の課題を解決するとはどういうことですか？

菅原：IT業界には大きく二つの課題があります。一つ目が、IT人材不足です。IT人材の需要が供給を大きく上回ることによって、長時間労働や納期の遅れが多発した結果、IT業界を志す人も減ってしまうという悪循環に陥っています。

もう一つの課題が、多重下請け構造です。これは、ITシステム開発などを一括受注した企業が、その一部の業務を2次請けの企業に発注し、2次請けの企業がまた一部の業務を3次請けの企業に発注する……といった業務委託を繰り返す、SIer企業によくある構造のことです。下請け企業は実労働に比べて得られる利益が少なくなり、それに伴ってエンジニアも低賃金になるといった問題点を抱えています。

IT人材不足の解消について、当社はソフトウェアテスト業務を徹底的に仕組み化し、ITに関わったことがない人でも素養を持っていれば業務を遂行できる構造をつくり上げてきました。IT人材を奪い合うのではなく、非IT人材をIT人材に「変身」させることができているのです。実際、2021年はグループ全体で年間1000人を中途採用しましたが、そのうち約3割はIT業界未経験者でした。

多重下請け構造の是正については、当社がお客様とともに推進するプロジェクトにおいて、階層構造や企業規模に関わらず真に業務能力がある開発企業に直接発注するよう促しています。また、業務能力が高いにも関わらず多重下請け構造に悩むIT企業と資本業務提携し、SHIFTグループにジョインしてもらうことで、エンジニアに対して適正な報酬と業務環境を提供することも推進しています。

⸺古い業界構造を時代に合うように変革しようとしているのですね。ではSHIFTが解決しようとしている日本の課題は何ですか？

菅原：私たちはITを通じて、日本の労働生産性を向上させたいと考えています。

近年、日本のあらゆる業界でIT投資が盛んに行われていますが、2020年の日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中23位と、順位は1970年以降で最も低くなりました ※4。日本が今後、ITによって労働生産性を高めていくためには、IT投資によって企業の利益が増加する仕組みをつくること、そしてあらゆる業界のDXに対応できるよう、IT業界自体をさらに大きくすることが不可欠だと考えています。

当社は「売れるサービスづくり」によって、IT投資が企業の稼ぐ力につながる仕組みづくりを推し進めています。さらに、非IT人材をIT人材に「変身」させることや、多重下請け構造の解消などを通して、IT人材がどんどん増える社会にシフトさせる、その急先鋒を担っていきたいと考えているのです。

ここまでお話してきたように、私たちはいま、業界や社会に大きなインパクトを与えようとしている真っ最中です。個人と会社の圧倒的な成長、それに業界や社会を変革させる役割までを経験できる、こんなにチャンスの多い会社は他にないと思います。いま学生のみなさんには、ぜひそんな当社の環境を最大限活用し、面白い経験をたくさんしていただきたいと思っています。

※4 参照：公益財団法人日本生産性本部（2021年）「労働生産性の国際比較2021」