「タスク型」から「プロジェクト型」の働き方へ

⸺20代経営者を複数輩出しているプロジェクトホールディングスの土井さんに伺います。これからの時代、どのような人材の価値が高まると考えますか？

土井：目の前の課題に対して、当事者意識を持って取り組み、自らの力で解決に導くことで、経済的・社会的価値を生み出せる人材こそが、これからの日本社会を変革するために必要だと確信しています。当社では、そのような人材を「プロジェクトホールディングス型のプロフェッショナル人材（以下、プロフェッショナル人材）」と呼んでいます。

⸺なぜ「プロフェッショナル人材」の市場価値が高まっているのでしょうか？

土井：まず背景としては、日本経済が1990年代前半のバブル期以降、停滞を続けていることにあります。世界競争力ランキング ※1 では、1989〜1992年には世界1位だったにも関わらず、2024年には38位まで落ち込みました。GDPランキングにおいては、2024年の4位から、2050年までに8位に下がると言われています ※2。

私はこの要因の一つとして、日本がいまだ、ひと昔前の「工業資本主義」を前提とした働き方に捉われていることがあると考えています。

工業資本主義社会での勝ち筋は、安全な車を作ることや、繊細なハイテク製品を作ることといった、スペックが高いものを作れること。その社会で「良い働き方」と評価されるのは、工場で決められた作業ができることや、言われた通りにきちんと仕事ができること、つまりは「タスク型」の働き方です。

しかし今、世界は情報資本主義社会へと転換しており、技術の進展やビジネス環境の変化が激しい時代になっています。そこで求められる働き方も、「タスク型」から、目的に向かって自ら考え行動する「プロジェクト型」へと変化してきています。

当社では、こうした「プロジェクト型」の働き方で、圧倒的な当事者意識のもと、お客様の成功のために求められること全てを行える人材こそが、冒頭でもお話しした市場価値の高い「プロフェッショナル人材」だと考えています。

※1 世界競争力ランキング：IMD（国際経営開発研究所）が作成する「世界競争力年鑑」

※2 参照：PwCが2017年に発表した調査レポート「PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表 先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続」

「プロフェッショナル人材」の能力を磨ける環境

⸺土井さんが日本に「プロフェッショナル人材」が必要だと考えるようになった背景には何がありますか？

土井：背景には、私自身のコンサルタントとしての経験があります。私は大学院を卒業後、コンサルティングファームに入社しましたが、その際にも、戦略を掲げるだけでなく、掲げた戦略を実行し、事業を成功させることにコミットするところまでこだわっていました。

こうした、お客様と同じ目線で自らプロジェクト全体を推進する姿勢を高く評価していただいた経験から、「プロフェッショナル人材」こそがこれからの時代で求められる人材だと感じるようになりました。

私が代表を務めるプロジェクトホールディングスでは、お客様の課題に対して当事者意識を持って戦略策定から実行・改善まで、一気通貫でご支援しています。当社は「プロフェッショナル人材」の輩出を掲げており、社員には皆、ゆくゆくは日本社会を変革する人材となれるような力をつけてもらいたいと考えています。

⸺今後より多くの「プロフェッショナル人材」を輩出するために、プロジェクトホールディングスではどのような取り組みをしていますか？

日野：2024年1月にホールディングス化したタイミングで、プロフェッショナル人材育成にフォーカスした組織体制に刷新しました。

以前は人材育成をミッションとする組織が独立して存在していましたが、現在は各部署の本部長が配下のマネージャーやメンバーの育成に対して明確にミッションを果たす形になっています。これによって、上司や先輩が新人の育成により積極的になりましたし、研修や勉強会の開催も活発になってきています。

土井：また、行動指針には、当社が考える「プロフェッショナル人材」のエッセンスを盛り込み、「Ism Perfect Book」として形にすることで、日々の業務に落とし込んでいます。長期的な人材育成の面から、評価・キャリア設計の制度も刷新するなど、目先の成果だけでなく、長期的にプロフェッショナル人材として成長するための能力開発もしやすくなったと考えています。

日野：当社では「お客様の課題に対して、いかに当事者意識を持って取り組んだか」という観点で顧客に貢献した社員を社内表彰しています。そうすることで「プロフェッショナル人材」に必要な、圧倒的に顧客事業にコミットするカルチャーが醸成されていると思います。

売上高1兆円達成へ、ともに壮大なチャレンジを

⸺会社の制度から大きく変化しているんですね。執行役員の日野さんは実際にコンサル事業の現場を見る中で「プロフェッショナル人材」の価値を感じられていますか？

日野：昨今、コンサル業界では「伴走型」というスタイルが広がってきていることも追い風に、お客様の事業戦略策定から経営・実行まで担う、私たちのプロジェクト型のご支援のニーズは高まっていると感じます。

特に、お客様からは社員のプロジェクトに取り組むスタンスを評価いただくことが多いですね。顧客社員以上にその会社のことを考え、理解し、好きになることや、圧倒的な当事者意識に基づくプロジェクト推進力といった、当社コンサルタントの姿勢やマインドを含めた素養を気に入っていただいているように思います。

⸺最後に、これからのプロジェクトホールディングスの展望や、新卒に期待することを教えてください。

日野：当社はプロフェッショナル人材を育成・輩出することで、2045年にグループ全体で売上高1兆円の企業になることを目指しています。創業から30年で1兆円を達成している会社は近年ではほとんどありませんし、我々はまだ100億円にも満たない規模です。今後どんどん新しい事業を立ち上げていくフェーズだからこそ、新卒の皆さんには事業の立ち上げ、拡大を中核人材として担っていってほしいと思っています。

土井：日野からもあった通り、我々はこれからさらなるチャレンジをしていくところです。だからこそ、高い目標に向かって熱量を持って取り組みたい、社会に大きなインパクトを与える仕事を自らの手で成し遂げたいといった想いを持っている方に来ていただきたいですね。成果を出し、社会に価値提供できるプロフェッショナル人材になるべく、20代のうちから失敗を恐れず様々な経験を積んで成長していってくれることを期待しています。