なぜ、レバレジーズは20代新卒に事業作りを任せるのか

⸺まずは小田原さんと畝川さんが新規事業責任者に抜擢された経緯について、お聞かせください。

小田原：私は入社当初、いま携わっている医療・介護領域について全く興味を持っていませんでした。レバレジーズに入社したのも、学生時代からやりたいことが明確になっていたからではなく、漠然と「何かをやりたいと思ったときに、やれるだけの力を付けたい」と思ったからです。しかし、入社後医療・介護領域の営業を担当して、医療現場の人材不足の深刻さを目の当たりにしたことから、既存サービスとは違うアプローチでこの問題を解決できないかと考えるようになりました。そんなときに声がかかったのが医療機関向けSaaSサービスの新規事業で、チャレンジしてみようと思ったのです。

畝川：私も学生時代は、現在携わっている海外人材の領域への興味はもちろん、業界へのこだわりすら持っていませんでした。純粋にマーケティングや事業経営をやってみたいと思っていたので、それを最も理想に近いかたちで実現できるレバレジーズを選んだのです。ただ入社後、海外人材事業に関わるなかで知った社会問題について、新たな事業を作ることで解決できる。そう思ったので、新規事業への参画を決めました。

藤本：そもそも20代新卒社員の責任者への抜擢は、レバレジーズでは全く珍しいことではありません。実際、現在ある40サービスの責任者のうちの8割が、20代の新卒社員です。

レバレジーズにそのような環境があるのは、年齢やこれまでの経験ではなく、基本的に本人がやりたいことをベースに仕事を任せているからです。本人がやりたいことと会社が向かう方向性を一致させ、内発的な動機づけを生むことが、個人のパフォーマンスを最大化させ、ひいては会社の成長も最大化できると考えています。

また私たちは、できる人にできる仕事を振っても、本人の成長にはつながらないと考えています。今すぐ完璧に役割を果たせなくても、実際に仕事をするなかで成長してもらう。そうした育成方針をとっているのも、20代の責任者が多い理由のひとつです。

会社が急成長を続け、新規事業に投資し続けられるのは、このように若手のポテンシャルを信じて仕事を任せ、社員一人ひとりが成長しているおかげだと思っています。

レバレジーズは、ビジネスで社会課題に本気で取り組む企業

⸺レバレジーズはどのような事業を手掛けているのでしょうか？

藤本：レバレジーズは、社会課題を解決し、世の中をよくするサービスを何でもやろうとしている会社です。ゆえに、事業ドメインにはこだわっておらず、日本の社会問題に貢献できるIT産業や医療、介護、ヘルスケアの領域はもちろん、海外事業やM&A、HRtech領域の新規事業も手掛けています。

レバレジーズが、社会課題を解決し、世の中をよくするサービスを作ることにこだわっている理由は、大きく2つあります。1つは、レバレジーズには「ビジネスは人の不幸の上に成り立ってはいけない」という思想があることです。サービスづくりの基本は、顧客のニーズを満たすこと。そんなシンプルな前提に立てば、ビジネスが人や社会を不幸にすることはあり得ないはずです。ニーズをしっかりと捉え、的確なサービスを提供できていれば必ず顧客を幸せにでき、社会をよくできると、私たちは心から信じています。

２つ目に、世の中の課題を解決しているサービスのほうが、結果として長期的に収益性も安定するということもあります。流行りの領域やテクノロジーに飛びつくと、瞬間的に売上が伸びることはありますが、ライフサイクルが短く、不安定な事業となってしまうことが多いのです。

したがってレバレジーズでは「根深く、長期的なニーズがある領域」を吟味して事業を展開しています。流行りに流されるのではなく、長い目で見て世の中のためになり、世界的な問題の解決や、誰かの人生を豊かにすることにつながる事業を選んでいるのです。そのほうがメンバーのモチベーションも上がりますし、結果的にそういった課題を解決する事業は必要とされるので、収益化もしやすくなります。

社会問題をビジネスで解決するとはどういうことなのか、「レバテックフリーランス」というサービスを例に説明します。

みなさんはIT業界の多重下請け構造という問題をご存知でしょうか？ 多重下請け構造とは、クライアントから受注した業務の一部を、下請けの会社へ委託する構造を指します。下請け会社がさらに別の下請け会社へ委託するケースも多く、下請け会社が多層的に発生することからこのように呼ばれています。

例えば、システムを作りたい会社が、ある企業に月200万円で発注した場合、次の2次請け会社には月150万円、3次請けには月100万円、そして実際に作業をするエンジニアには月50万円しか渡らないというようなことが頻繁に起きています。このように、多重下請け構造により、多くの優秀なエンジニアが低賃金に悩まされ、そのスキルを存分に発揮できていないという事態が発生しているのです。

そこで、レバレジーズは「レバテックフリーランス」というプラットフォームを作ることで、企業と、最終的に仕事を行う個人とをダイレクトにつなげられる仕組みを作りました。これにより、個人は仕事内容に応じた適正な報酬を得て、自分のやりたい仕事ができるようになりました。また、企業側も、はやく、安く、柔軟なものづくりを行うことができるようになったのです。

社会の構造的な問題を新しいビジネスモデルで解決することで、最近では行政からもお声がけいただき、働き方改革やフリーランス業界のリーダー、有識者としてディスカッションするような機会も増えてきました。社会に出せる価値が大きくなればなるほど、単なる事業者ではなく新たなスタンダードを作る立場として、果たすべき責任も大きくなってきていると感じています。

⸺それほど既存事業が影響力を持つようになっても、たくさんの新規事業を立ち上げ続けているのはなぜでしょうか？

藤本：ひとえに、さまざまな業界や国の、より多くの課題を解決したいからです。現在、社内には40以上の大小様々な事業が存在しており、昨年も8つの新規事業が立ち上がりました。事業を立ち上げ続けることで、649億円という東証プライム市場上場クラスの売上を達成し、日本トップクラスの成長率で創業以来連続成長を遂げています。そのぶん、会社として社会に貢献できる幅も広がっていると言えるでしょう。

⸺レバレジーズが多様な事業を手掛け、規模を拡大している理由は実にシンプル。社会課題を解決し、世の中をよくするためであるとわかりました。では小田原さんと畝川さんに、具体的な事業内容や解決を目指す課題について聞いてみましょう。

SaaSで医療現場の無駄を減らし、持続可能な街づくりを

⸺まずは小田原さん、現在携わっている事業について教えてください。

小田原：「わんコネ」という、医療機関をターゲットにしたSaaSサービスを手掛けています。病院には、患者が退院後に安心して療養生活を送ることができるようにサポートする「退院支援」という業務があり、「わんコネ」はこの業務に携わるソーシャルワーカーや入退院支援看護師の業務の効率化を目的としたサービスです。

彼らは、患者一人ひとりの状況を見極め、希望を聞きながら他病院、介護施設といった退院後の療養先を選定し、切れ目のない支援を行うための仕事をしています。その業務の本質は、退院後も必要な支援を受けて安心して過ごせるよう、患者やその家族に対して心理的なサポートをすることにあります。

しかし、現状は慢性的な人手不足、退院先を選定するための情報の属人化、退院先の施設や医療機関との間で必要な情報連携の煩雑化といった理由により、そのようなサポートに時間を割くことが叶っていません。その業務負担の大きさが彼らの離職の原因になることもあります。患者の視点に立っても、本当に適した退院先が選定されずに患者本人やその家族の不満に繋がるケースも見受けられます。

そこで「わんコネ」は、ITシステムの力で情報の共有化、見える化を進めています。一日に何十回も電話で行っていた連携連絡をチャットでできるようにするなど、時間やコストを削減して、より本質的なサポートに注力できるような体制を構築しているのです。

⸺まさに、現場で根深い問題になっている領域にフォーカスを当てた事業ですね。今後はどのように事業を伸ばしていこうと考えていますか？

小田原：私は、この事業を街づくりの一環だと捉えています。

国が進める「地域包括支援システム」をご存知でしょうか？「地域包括支援システム」とは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療や介護が一体的に提供される仕組みのことです。超高齢化していく社会において、医療・介護サービスが整っていない街は住みよい街とは言えません。そうなると、その地域の人口減少に繋がり、遠くない将来街が崩壊していきます。

「地域包括支援システム」完成のためには、地域の施設の連携円滑化が不可欠です。ゆえに、急性期病院やかかりつけ医、リハビリ病院、介護施設などをシームレスに連携させる「わんコネ」というシステムは、大きなポテンシャルを秘めていると思っています。

世界中で未解決。外国人就労問題で先進事例を積み上げる

⸺畝川さんは、現在どのような事業に携わっているのでしょうか？

畝川：現在は海外4拠点（ベトナム、メキシコ、インド、上海）で、日本で働きたい外国人に対する仕事探しの支援、日本企業に対する外国人労働者の受け入れ支援を行い、双方のマッチングを行っています。ただ引き合わせるだけでなく、企業にとっても外国人にとってもwin-winで、社会にとっても良い状態を作ることを目指しています。

⸺この領域にある課題について教えてください。

畝川：近年日本は、人手不足に陥っていることもあり、外国人の労働力を受け入れる動きが出てきています。しかし、彼らが来日後、この国で共に幸せに生きていくには、あまりにも多くの課題があります。例えば、受け入れ企業とのミスマッチによって、来日した外国人が希望するスキルを習得できないケースや、日本の企業側が彼らに対する対応の仕方や文化的な差異を理解しておらず、トラブルになることが多々あります。こうした、両者得をしていないという現状があるのです。

この原因は、制度や事業者の目的が、「外国人の来日」になってしまっていることにあると考えています。他社の事業のなかには、外国人を日本に呼んで企業とマッチングする、お金になる部分のみを行い、その後日本で生きるためのサポートや、そもそもの仕事の厳選をしていない会社もあります。

そこで私が責任者を務めるサービスでは、「日本で共に生きる社会を作る」というところまでコミットしています。日本での就業先選びはもちろん、日本で新しい人生を歩み始めてくれた人に定着してもらい、スキルを身に付けてもらう部分や、母国に戻ったときの生計プランの作成まで支援しているのです。また企業に対しても、受け入れマニュアルの提供や、定期的に様子を見に行って相談に乗るところまで行っています。こうした一貫したサービス提供をしている会社が、実はあまりありません。

⸺他社ができていないことがレバレジーズで可能なのは、何か理由がありますか？

畝川：1つ目に、レバレジーズにはwin-winの状態でないと中長期的に立ち行かなくなるという意識が浸透していることが挙げられます。私たちがやるからには、課題を解決しないと意味がないと思っているのです。

2つ目に、膨大な時間とお金をかけられることがあります。単に人材を紹介するだけの事業で売上が上がっている会社にとって、就労後のサポートをやる意味はあまりないでしょう。また、上場や資金調達をしている会社にとっても、コストがかかり、リターンを得るまでに時間がかかりそうな事業へは、なかなか投資しづらいと思います。

外国人労働者に関する問題は、いま世界で誰も解けておらず、未来の日本の社会課題になりうるものです。実は、外国人労働者の受け入れがうまくいっている国は、世界を見渡してもほとんどありません。自国民の仕事がなくなってしまったり、治安の悪化が見られたりと、何かしらの問題が起きています。そういう意味では、いま投資して成功事例を作っておきたい領域でもあります。

レバレジーズの場合、すべて自己資本なので、「意味があるんだったら、今はコストがかかってもやったほうがいい」というシンプルなロジックが働きやすい。この事業も、そう遠くない未来の日本、そして世界で、大きな課題になりうることを見据えて投資しています。

⸺そう考えると、世界の誰も解けていない問題を解こうとしているんですね。

畝川：そうですね。本当に難しいのですが、小さな成功事例を作り出し、それを大きくしていくことで、世の中を変えていけるという想いでやっています。まだ日本政府も専門機関も正解が見えていない領域なので、このサービスが業界No.1になることによって、ゆくゆくは政策や法律変更の提案といった社会制度の根本改革までをやれたらいいなと思っています。

20代新卒社員が社会変革できる事業を作れる環境

⸺お二人の話を聞いて、改めて、難しく大きな課題に取り組んでいることがわかりました。

藤本：レバレジーズがやりたいのは、社会にとってのベストを追求することです。会社のリソースを本質的な課題解決のために使えるのであれば、二人が携わっている事業も含めて本当に何でもやればいいと思っていますし、そういった事業を今後も作っていきたいです。

畝川：レバレジーズには、事業作りに最適化された環境が本当に整っていますよね。組織の階層構造が薄く、責任さえ果たせばやりたいことに挑戦できるカルチャーがあります。私自身、まだ学生インターンだった頃から事業提案をしていました。

何より、本気で社会を変えたいと思って働いている人の割合が高いです。事業を作るならば、そこに意味を見出せる人と一緒に仕事したほうが絶対にいい。レバレジーズにはお金を稼ぐ手段ではなく、自分の生きる目的として仕事をしている人が集まっているので、気持ち良く働くことができます。

小田原：新規事業と既存事業のシナジーが効くのも大きいですよね。既存事業は業界や社会に巨大なインパクトを与えられ、その分たくさんのお金が集まります。対して新規事業は自分で0→1を生み出すことができます。どちらかだけの会社だと「ないものねだり」になりがちですが、レバレジーズにはどんなフェーズの事業もあるため、社内で補い合いながら経験を積んでいくことができます。実際私は「わんコネ」に携わるまでは業界トップクラスの既存事業にいましたが、その経験も活かして、事業と自分の成長を加速できていると感じています。

⸺世の中を変えたいという想いと、それを叶える環境、どちらも備わっているからこそ、最大限の価値を生み出すことができているのですね。最後に、世の中を変えるような事業を作りたいと思っている学生の皆さんに、メッセージやアドバイスをお願いします。

藤本：よく学生から「作りたい事業が見つからない」という悩みを聞きますが、私は領域へのこだわりや意志はなくても良いと思っています。それは、より多くの国や業界でさまざまな事業を展開していくほうが、社会に大きく貢献できると思うからです。そして、社会に大きなインパクトを与えられる事業家になるためには、最後まで諦めない努力が一番重要です。誰もやったことがないことに挑戦する仕事だからこそ、正解もわからないし、失敗も多い。その中で、最後に社会を動かした人は、だれよりも挑戦し失敗した人です。自分が世の中をより豊かにする強い意志を持って、最後までやり抜く覚悟そのものが最も重要なのです。