就職活動において、志望企業の「DX推進力」に注目すべき理由

DXとは、IT化・デジタル化を手段とし、ビジネスモデルや企業組織などを変革させることで、競争優位を獲得するための活動のことを指します。では、DXは就職活動へどのような影響を与えるのでしょうか。これからの時代外せない、DXを踏まえた企業選び・キャリア選択における視点を、「DX視点」とここでは名付け、そのポイントを紐解きます。

経済産業省のレポート「2025年の崖」では、「企業がDXを実現しないと、国際競争力が低下し、2025年以降に日本全体で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある。」と警鐘を鳴らし、DXの重要性とそのインパクトの大きさを提起しています。

そのため、もし皆さんが入社する企業がDXを推進できていなかった場合、事業・技術・人材への投資ができなくなり、当初思い描いていたキャリアや成長機会を掴むことが難しくなるかもしれません。一方で、DXに携わる機会があれば、経営者視点を持って現場を巻き込みながら経営課題の解決を担うことができるでしょう。

このように就職活動においてDXについて知り、志望企業のDXの推進力について見極める目を養うことが入社後の活躍機会を得るために重要なポイントといえます。

こちらの記事では知る人ぞ知るDX推進企業としてアフラックの事例を取り上げ、企業のDX推進のポイントを解説しています。

「2025年の崖？業界や規模ではなく、企業を見極める新たな視点「DX推進」」を読む

DX推進力に寄与する「データを利活用する力」

前章では企業選びにおけるDX推進力の重要性についてお伝えしましたが、企業のDX推進力を知るにはどのような点を見ればよいのでしょうか。観点の一つとして「データの利活用に成功しているか」が挙げられます。

その理由は、IBMが世界の13,000名以上の経営層に対して実施した、データの利活用についての調査結果から紐解けます。この調査によると、最もデータの利活用が進んでいる企業群は、データ活用を始めたばかりの企業群と比較して、売上成長率・収益性・イノベーション力・企業変革力という点で一貫して競合他社を凌駕した成果をあげており、データの利活用は企業競争力に寄与する大きな要素と言えるでしょう。

こちらの記事では外資系コンサルティング会社出身でデータサイエンティストとしてDXの最前線で活躍する松田氏が登場し、データの時代の企業の見極め方を詳しく解説しています。

「データ戦略が競争力に直結する時代。デジタル対応力の高い企業の見分け方」を読む

レガシーな業界の課題を解決する

ここからは業界全体を見据えたDXを推進している成長企業の事例を見ていきましょう。GA technologies（以下GA）は不動産業界の課題解決を目指しDXを推進する企業です。

なぜGAは事業や企業という単位でなく、不動産業界全体のDXに取り組むのでしょうか。その理由は、不動産業界特有の複雑な商流にありました。

例えば不動産賃貸の取引においては、物件探しから入居までに複数の企業からばらばらにサービスを受けることになり、消費者の手間が増えるという課題が生じています。GAはこの課題を、自らが一貫して事業を展開し、アナログな業界をDXで変革することで解決しようと考えたのです。

意外なことにGAはもともとデータ活用やAIなどに強いテック企業ではありません。それにも関わらず、なぜDXを推進できているのでしょうか。その理由はこちらの記事で解説します。

「日本2位の急成長企業で学ぶ。伸びるビジネスモデル」を読む

行政を巻き込み、社会システムをも変革する

最後に、官民共同で社会全体を視野に入れてDXを推進している事例を紹介します。

30年以上にわたり日本の事業者のバックオフィス業務の効率化を支援してきた弥生。 同社の岡本社長は、DXの本質は「業界の壁を超えて、自社のあり方を再定義すること」だと語ります。

弥生はこれまで培ってきた安定した事業基盤や民間企業ならではの立ち位置を活かし、自由度高くDX推進に取り組んでいます。行政主導ではなくても、法制度や社会的システムを根本から改革し、行政と民間双方の効率化を実現することが可能になると言います。

この記事では、日本企業のDXの現状や課題と、社会的システムのあるべき姿について問いかけています。

「民間から社会のDXを主導する。戦略コンサル出身経営者が見据える社会的システムの未来」を読む

DX推進の波を起こす側になるために

今回は4本の記事を通じて、DX推進の重要性やDX推進力の見極め方について、事例を交えて紹介してきました。

• DX推進の有無は企業競争力を左右する
• DX推進力を見極めるポイントは、データの利活用力
• 業界課題、社会課題の解決のためにDX推進が求められている

それぞれの記事では、各社によるDX推進戦略について詳しく解説しているので、この機会にDXについての理解を一気に深めてみてください。

今回紹介した企業は業界も取り組む課題も様々ですが、DXを「実現したい目標や課題解決のための手段の一つ」と捉えている点は共通しています。「DXに全社で取り組んでいる会社なのかどうか」「DX推進を通じて何を実現しようとしているのか」という観点を、就職活動における会社選びに取り入れてみてはいかがでしょうか。